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さっきテレビを見てたら、オバマさんがGM救済について何か言ったみたいなのだけれど

“オバマ次期大統領は７日、シカゴで開いた会見で「自動車産業は米国製造業の中核」と指摘。フォード・モーターを含むビッグ３の資金繰り支援に「最優先で取り組む」との意向を表明
[[毎日 :http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081109ddm003020151000c.html]]
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もうひとつ

-[[ガンバレGM、日本のために:http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20081107/160951/]]
GMが、ユルめの値付けをしてくれているおかげで、日本車も高めの価格設定ができている、という記事。
なるほど。
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問題が有るとすれば、モラルハザードなのでしょうけれども
*つなぎ融資で数年は延命させたほうが安い、かも
GMを破綻させたときのコストは、マーケット関係者が思うよりは、想像以上にデカイかもしれない。
以下、素人の独断と偏見によるチラシの裏
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民主国家なんで、（皇帝ネロがやったように）いらなくなった人間を焼却処分するわけにもいかない。

となれば、生活保護、失業手当も必要。　　有る程度の収入が有るうちは民間の健康保険に入ってた人たちがメディケアのような低所得者向けの公的健康保険を使うようになると、それも公的なコストアップとなる。

城下町もゴーストタウンとなる。　新しい仕事を求めて都心部へ人口が移動するが、そうそう仕事は無く、スラム化が進み。。。
当然、治安のためのコストアップ。

。。。という、もう、歴史上何度も繰り返されてきたことなわけですけれども。

もうひとつの方法としては、ジョージ・W政権のように戦争を始めて、低所得層を兵士にする。
（徴兵制が無いので、低所得層や、市民権の無いグリーンカード所持者が多いらしい）
これも、よその国の迷惑になる。（やらなくてもいい戦争は、やらないほうがいいし）

「仕事をして、お金をもらう」
という、ごくあたりまえの生活を、普通の人から、やたらと取り上げちゃいけないと思うし、それは、たぶん、恐ろしく膨大なコストとして、マーケットにも跳ね返ってくる、んじゃないかと思ってたりします。

（サブプライム・ショックが、低所得層に対する押し貸しと、その後の貸しはがしという、ごくありふれた出来事で始まったように）

それよりは、当面、数年間は公的なつなぎ融資で延命、　時間をかせいでいる間に次世代車の開発なり、次の雇用の受け皿となる産業を立ち上げる、というのが、社会全体としてはコストが安くなると思う。

米国債を発行したくなければ、最終手段として、トヨタとGMが合併とか、そういう荒業も有るかなーと思ったり思わなかったり。

どうせ、コストは最終的に米国債として日本にも負担の割り当てがくるんだから、それよりは、
-日本の自動車産業がビッグ３の増資を引き受け
-そのための資金繰りは日本のメガバンク
-で、日銀がメガバンクへの資金の融通

という迂回融資、とか。
実際のところ、GMがトヨタに負けて廃業、っていうと、短期的には、GMのパイをトヨタが奪えそうな気がするかも、ですけれども、　当然、保護主義、保護貿易が復活して減益、のみならず、アメリカでの反日、嫌日感情が爆発する恐れがあるので、　『いや、日本の自動車会社は、ただのオフショアの企業じゃなくて、チーム・アメリカの一員なんですー』　というメッセージを出しておいたほうが、あとあと都合がいいんじゃないかと

まぁ、こんな話をここに書いてもしょうがないのですが。

*問題はモラルハザード
小売との違いとしては、
-自動車は特許の塊であること
-設備の高度さが全然違うこと。
-一度廃業したら、高価な設備が、全部スクラップになってしまう
などなど。
ただ、『大きな会社であれば、必ず救済される』　という間違ったメッセージが発せられると、　モラルハザードがおき、ルーズな経営が頻発すること必至なので、そのへんは大変かも。

（ルーズな経営、っていうと、マーケット系な人は、ヒラ従業員が多い、ってのを想像するのでしょうけれども、　パンピー（死語）な私は、　経営者や、管理職、一部従業員の多すぎる給与のことを指しております。　）

//クローズアップ２００８：対クライスラー、合併交渉中断　破綻回避、ＧＭ正念場
//　◇来年半ばに資金枯渇も
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//　米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営危機が急迫してきた。リック・ワゴナー会長は７日、「政府支援がなければ来年前半には資金が底を突く」と自ら危機を宣言。危機克服に全力を注ぐため米クライスラーとの合併交渉も中断した。オバマ次期大統領は同日、「米大手３社（ビッグ３）支援が優先課題」と明言したが具体策はこれから。米経済に決定的なダメージとなるＧＭ破綻（はたん）は回避できるのか。次期政権が発足する年明け早々に山場を迎える。【ワシントン斉藤信宏】
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//　「足元の資金繰り改善策に集中する」。７日の７～９月期決算発表後、ワゴナー会長はクライスラーとの合併交渉を中断した理由を説明した。
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//　米メディアなどによると、ＧＭとクライスラーが合併交渉を開始したのは今年９月。合併を機に大規模リストラをして経営再建を図る狙いだった。ところが、直後の９月中旬に米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻し金融危機が深刻化。ＧＭ、クライスラーともリストラに必要な資金を調達できなくなり、合併交渉は滞った。
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//　こうした中、ＧＭは７～９月期決算まで５四半期連続で赤字を計上したことも響き、９月末時点の手元資金は１６２億ドル（約１兆６０００億円）と６月末時点の２１０億ドルから３カ月間で４８億ドルも減少。１カ月で約１６億ドルの資金が流出している計算で、このままのペースで流出が続けば手元に残った資金は来年半ばには枯渇する。
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//　しかも、金融危機に伴う販売減少は日ごとに深刻化。ＧＭの１０月の新車販売台数は前年同月比４５％減と「第二次大戦後では最悪の販売実績」（ＧＭ幹部）に落ち込んでおり、ＧＭの資金繰りは半年を待たずに重大な局面を迎える公算が大きい。
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//　ワゴナー会長は今のところ「破綻申請は考えていない」と強調し、デトロイトの本社売却などなりふり構わず資金調達に奔走。北米４工場閉鎖や大型車「ハマー」ブランドの売却、事務系社員数千人の削減と矢継ぎ早にリストラ策を公表しているが、資金繰りの改善にはつながっていない。
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//　一方、クライスラーのロバート・ナルデリ会長は７日、「独立企業として複数の戦略提携策や他社との協力を検討し続けていく」との声明を発表。クライスラー株式の約８割を握る筆頭株主の米投資ファンド、サーベラス・キャピタルと連携し他社との提携を模索すると見られ、日産自動車・仏ルノー連合などとの交渉が今後、本格化する可能性も出てきた。
//　◇オバマ次期政権、資本注入が焦点
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//　破綻の危機にひんしたＧＭの命運は、ブッシュ政権が自動車業界支援に消極的なだけに、来年１月に発足するオバマ次期政権が握る。ブッシュ政権が決めた環境対応投資を名目にした２５０億ドル（約２兆４５００億円）の低利融資に加え、金融安定化法に基づく資本注入の対象を自動車業界にまで広げるかどうかが焦点になりそうだ。
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//　オバマ次期大統領は７日、シカゴで開いた会見で「自動車産業は米国製造業の中核」と指摘。フォード・モーターを含むビッグ３の資金繰り支援に「最優先で取り組む」との意向を表明し、経済チームによる調査を始めた。
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//　ビッグ３は６日にも米議会内でペロシ下院議長（民主）と会談し、オバマ政権に移行した後での支援策について意見交換したばかり。７日のオバマ発言は、ＧＭが７～９月期の決算発表に合わせ資金繰りの厳しさを強調した直後だっただけに、「民主党とビッグ３の間で追加支援の話がすでについているのではないか」（米自動車アナリスト）との指摘も出ている。
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//　ただ、追加支援は自動車業界を特別扱いする形になり、国民の理解を得られるとは限らない。金融安定化法は資本注入の対象を金融機関などに限定しておらず、「解釈によっては自動車業界への適用も可能」（財務省幹部）だが、実際にＧＭなど個別企業に税金を投入するとなれば批判が強まる恐れもある。
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//　ただ、ＧＭなどビッグ３の危機は「すでに自力再建できる域を超えている」（米銀関係者）との見方が強く、放置して米経済全体が甚大な影響を被ることになれば次期政権がその責めを負うことになる。オバマ氏は大統領就任早々、特定企業への公的支援の是非という極めて難しい判断を迫られそうだ。
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//毎日新聞　2008年11月9日　東京朝刊
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