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公示日をすぎたら、あまり政治ネタは書かないほうがいいかも？ということで、今のうちに投稿。今回は、公務員改革について。、
小学校のころ、日本の民主主義システムは、行政、司法、立法の三権分立を基本とする、と教わりました。
しかし、現実には、霞ヶ関の偉い人たち＝行政が、法律の文章などを作っていたわけです。
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*司法
司法においても、かなり行政の影響が強かったように言われていますけれども、裁判員制度が導入されたことにより、国民の努力しだいでは、司法の独立は回復するかもしれません
（個人的には、裁判後に裁判員がテレビ取材を受けさせるのはいかがなものかと思いますけれども。っていうか、自分だったら厭だ）
*行政府が立法する？
しかし、日本では、法律の文章は、現実には行政の方たちが書いているようです。
議員が法律を提出する場合に、わざわざ、議員立法という特別な名前が付いています。
これは、三権分立として、ちょっとおかしい気がします。
つまり、法律を作るのは立法府であるところの国会なのだから、法律の文章、文言を作成するのは、各省庁のお役人＝行政府ではなく、国会の職員なり、各政党の職員なりであるのが筋であるように思います。
法律とは、個人だけでなく、行政が出来ること、やらなければならないこと、やってはいけないことを指定するものです。
つまり、省庁が自分で法律を書くのは、お手盛りになるので、三権分立から言うと、あまり好ましくないのではなかろうか、と思えます。
*『居酒屋タクシー』の理由
一時、”『居酒屋タクシー』”という言葉が流行りましたけれども、あの乗客の方たちは何をしていたかというと、国会対策であったり、法律の文言を書いたり、という、”本来は立法の仕事”をしていて勤務が深夜に及んだわけです。
（予算のための概算要求を組んでた、ってのもあるかと思いますけれども、こちらは夜、待機してなきゃいけないような性質のものでは無いと思うので。多分）
なので、きちんと行政と立法府の仕事を切り分けることによって、行政府をスリム化することが可能な筈です。
*法律を作るのは立法府で
行政と立法を切り離すことにより、次のような効果があります。
-現在は、国会の各委員会であったり、専門家による諮問会議が答申を出したりしていますが、実態としては、行政が仕切っています。
-現在は、なんとなーく密室で法文が作成され、完成前は 「まだ決まってないから」 書き終わると 「もう決まったことだから」 で、最期に形だけパブリックコメントが行われています
-政党や国会という本来の立法府で法文を作成することにより、作成プロセスがオープンになります。
-いわゆる、某米国の「対日要求」みたいなものを、いままでのように簡単に盛り込むわけにはいかなくなります
（当然、正当な主張であれば、取り入れたらいいと思いますけれども）
-実は、弁護士出身の議員さんもそれなりに居る
-ちゃんと、政策秘書の給与も税金から払われてるわけですし
行政という第三者機関が間に入って調整してるからこそ、与野党の意見の違いを取り入れて法律が成立してるんだ、って考えもあるかとは思いますけれども。
*立法は民間スタッフで？
で、いままで行政がやっていた仕事を立法府なり、政党なりに持っていけば、当然、その分、立法の仕事は増えるわけですけれども、必ずしも、全員が国家公務員である必要は無いように思います。
第一の理由としては、民間の実体に合った法律が作られる、かもしれないこと。
以下列挙
-有る程度、小さい政府にしたい
これ以上、公務員を増やしたくない
-お上による詔（みことのり）的な法律から、 民間のニーズに即した立法へ
-つまり、民間が「政府にこういうことをして欲しい」 というときに、法律家を送り込んで立法させるということが可能になります。
人件費は受益者負担でもいいわけです。
（それはそれで、アメリカのロビイストみたく、厭な面も出てきますけど）
-必ずしも大企業からのロビイストだけでなく、市民運動みたいな人だって、「反対～」と練り歩くだけでなく、直接立法プロセスにタッチが出来るようになる、かもしれない
嫌がる人も多そうですが、民間人の前向きな社会参加の機会を増やすことで、『ためにする反対』が減る可能性もあります。
*お金は？
立法に携われるような法律家を民間で雇ってこようと思うと、国家公務員のような安月給じゃムリだと思います。 けど、実務スタッフ（秘書） －＞国会議員の候補者、みたいなキャリアパスは現在も有るので、それなりに安くても人は集まるかもしれません
候補者になるための要件として 『立法府に関わる職種でのン年以上の実務経験』 みたいなのを含めておく、という方法もあります。
（資格取得のために実務経験が必要な職種って、結構ありますよね）
*さよなら、霞ヶ関作文
たとえば、刑法の場合、裁判員制度にあわせて、平易な表現に切り替えたわけですから、法律も、平易な表現に順次切り替えても問題は少ないのではなかろうか、と思います。
（昔は、もっと難しい表現だったわけですし）
専門用語というのは、あいまいさを排除するために大事なもので、やたらと平易にできるわけではありません。
ただ、いわゆる、『霞ヶ関作文』は、そろそろやめてもいいんじゃなかろうか、と思います。 もう２１世紀ですし
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まぁ、こんなところに書いても、政党のマニフェストに盛り込まれたりとかは無いわけですけれども、思いつきとしては面白いし、 現状よりも法律に定められた三権分立の形に近いかな、と思うので、是非、ご一考をお願いいたします。
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