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桜の花が咲くころには消費税税率アップとか課税ベースの拡大の論議を始める、というような話が与野党からチラホラ出てまいりました。

しかしながら、小泉政権のころから
母屋でおかゆをすすってるのに、
離れではスキヤキを食べている

と揶揄される特別会計を赤字国債返済に回す、という話は聞こえてきません。
実際のところ、特別会計を繰り入れたら、どれぐらい返済できるのか計算してみました。
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-[[財務省　特別会計の話(平成19年版):http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai1904.htm]]
一般財源との重複を除いた純計で、
特別会計の歳入　１５４兆円　　
支出１７５兆 ４千億円

こちらの数字を元に考えます
—-
-デフレですので、特別会計の額を四割減、　現状の六割程度に減らしたい、とします（目安）
-急に減らすと大変なことになるので、毎年、５パーセントずつ、十年かけて減らす
–0.95の十乗≒０．６

さて、特別会計の支出を１０年間、5%ずつ減らしていき、現状の６割程度にした場合、１０年目までに返済に回せる額を　（Pythonで）計算すると、

sum([175.4*(1-0.95**x) for x in xrange(1,10+1)])

416.75072370582188

”10年間で 約 ４１７ 兆円弱”　という数字が出ました。さらに５年間、現状の６割でガマンしていただくとすると、
175.4*0.4*5 ≒350

417 + 350 ≒ 767

現在の赤字国債残高は８００兆円程度、なので、元本部分が、”１５年で返済できる”計画、となります。　
—-
ただし、　特別会計は財政政策に回る比率が大きいため、　この政策を実行した場合、ＧＤＰが下がったり、　税収が下がって　効果が相殺される部分も出てくるので、　この計算どおりにはいきませんけれども。
—-
なんというか、気軽に４割減言うな、と怒られそうではありますが、、、
-埋蔵金と違って、恒久財源
-特別会計はもともと、道路整備とか特定の目的のためのお金、なので、これからの建設を勧める前に、過去の返済が滞っている分の返済に回すのは、筋としては、そんなにおかしな話ではない。。。。のではないでしょうか？
-この政策だけで、増税なしで１５年で完済できる、ということは、他の政策と組み合わせれば、ここまで削減しなくても返済可能
-４割減は、たしかにつらいと思いますけれども、”国債がデフォルトして　元も子もなくなるよりマシ”　
-さまざまな保険関係が多いのですけれども、、、
–個人の場合、必要なときにお金を借りられるばかりではないので、事前に保険をかけます。
–国なので、保障が必要になった時点で、日銀に融資してもらえばよいんじゃないかと思います。
（１５年の間だけ、そのような協定を結びます）
-さらに今後失われた２０年、になるよりは、失われた１５年ぐらいですますほうが、比較優位かな、とか。

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とりあえず、四割減ということでハッタリをかましてみましたけれども、
-赤字国債を完全にゼロにする必要はなく、あくまでＧＤＰ比で、Ｇ７と横並び程度に抑えればいい
-ほかにもいろんな捻出方法がある

ことを考えれば、そこまで繰り入れる必要は無いと思います。
それよりも、　ここまで　早く返済できるような数字が出るとは思いませんでした（汗

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