桜の花が咲くころには消費税税率アップとか課税ベースの拡大の論議を始める、というような話が与野党からチラホラ出てまいりました。
しかしながら、小泉政権のころから
母屋でおかゆをすすってるのに、 離れではスキヤキを食べている
と揶揄される特別会計を赤字国債返済に回す、という話は聞こえてきません。
実際のところ、特別会計を繰り入れたら、どれぐらい返済できるのか計算してみました。
- 財務省 特別会計の話(平成19年版)
一般財源との重複を除いた純計で、
特別会計の歳入 １５４兆円
支出１７５兆 ４千億円
こちらの数字を元に考えます
- デフレですので、特別会計の額を四割減、 現状の六割程度に減らしたい、とします（目安）
- 急に減らすと大変なことになるので、毎年、５パーセントずつ、十年かけて減らす
- 0.95の十乗≒０．６
さて、特別会計の支出を１０年間、5%ずつ減らしていき、現状の６割程度にした場合、１０年目までに返済に回せる額を （Pythonで）計算すると、
sum([175.4*(1-0.95**x) for x in xrange(1,10+1)]) 416.75072370582188
10年間で 約 ４１７ 兆円弱 という数字が出ました。さらに５年間、現状の６割でガマンしていただくとすると、
175.4*0.4*5 ≒350
417 + 350 ≒ 767
現在の赤字国債残高は８００兆円程度、なので、元本部分が、１５年で返済できる計画、となります。
ただし、 特別会計は財政政策に回る比率が大きいため、 この政策を実行した場合、ＧＤＰが下がったり、 税収が下がって 効果が相殺される部分も出てくるので、 この計算どおりにはいきませんけれども。
なんというか、気軽に４割減言うな、と怒られそうではありますが、、、
- 埋蔵金と違って、恒久財源
- 特別会計はもともと、道路整備とか特定の目的のためのお金、なので、これからの建設を勧める前に、過去の返済が滞っている分の返済に回すのは、筋としては、そんなにおかしな話ではない。。。。のではないでしょうか？
- この政策だけで、増税なしで１５年で完済できる、ということは、他の政策と組み合わせれば、ここまで削減しなくても返済可能
- ４割減は、たしかにつらいと思いますけれども、国債がデフォルトして 元も子もなくなるよりマシ
- さまざまな保険関係が多いのですけれども、、、
- 個人の場合、必要なときにお金を借りられるばかりではないので、事前に保険をかけます。
- 国なので、保障が必要になった時点で、日銀に融資してもらえばよいんじゃないかと思います。
（１５年の間だけ、そのような協定を結びます）
- さらに今後失われた２０年、になるよりは、失われた１５年ぐらいですますほうが、比較優位かな、とか。
とりあえず、四割減ということでハッタリをかましてみましたけれども、
- 赤字国債を完全にゼロにする必要はなく、あくまでＧＤＰ比で、Ｇ７と横並び程度に抑えればいい
- ほかにもいろんな捻出方法がある
ことを考えれば、そこまで繰り入れる必要は無いと思います。
それよりも、 ここまで 早く返済できるような数字が出るとは思いませんでした（汗
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