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桜の花が咲くころには消費税税率アップとか課税ベースの拡大の論議を始める、というような話が与野党からチラホラ出てまいりました。
しかしながら、小泉政権のころから
母屋でおかゆをすすってるのに、
離れではスキヤキを食べている
と揶揄される特別会計を赤字国債返済に回す、という話は聞こえてきません。
実際のところ、特別会計を繰り入れたら、どれぐらい返済できるのか計算してみました。
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-[[財務省 特別会計の話(平成19年版):http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai1904.htm]]
一般財源との重複を除いた純計で、
特別会計の歳入 154兆円
支出175兆 4千億円
こちらの数字を元に考えます
—-
-デフレですので、特別会計の額を四割減、 現状の六割程度に減らしたい、とします(目安)
-急に減らすと大変なことになるので、毎年、5パーセントずつ、十年かけて減らす
–0.95の十乗≒0.6
さて、特別会計の支出を10年間、5%ずつ減らしていき、現状の6割程度にした場合、10年目までに返済に回せる額を (Pythonで)計算すると、
sum([175.4*(1-0.95**x) for x in xrange(1,10+1)])
416.75072370582188
”10年間で 約 417 兆円弱” という数字が出ました。さらに5年間、現状の6割でガマンしていただくとすると、
175.4*0.4*5 ≒350
417 + 350 ≒ 767
現在の赤字国債残高は800兆円程度、なので、元本部分が、”15年で返済できる”計画、となります。
—-
ただし、 特別会計は財政政策に回る比率が大きいため、 この政策を実行した場合、GDPが下がったり、 税収が下がって 効果が相殺される部分も出てくるので、 この計算どおりにはいきませんけれども。
—-
なんというか、気軽に4割減言うな、と怒られそうではありますが、、、
-埋蔵金と違って、恒久財源
-特別会計はもともと、道路整備とか特定の目的のためのお金、なので、これからの建設を勧める前に、過去の返済が滞っている分の返済に回すのは、筋としては、そんなにおかしな話ではない。。。。のではないでしょうか?
-この政策だけで、増税なしで15年で完済できる、ということは、他の政策と組み合わせれば、ここまで削減しなくても返済可能
-4割減は、たしかにつらいと思いますけれども、”国債がデフォルトして 元も子もなくなるよりマシ”
-さまざまな保険関係が多いのですけれども、、、
–個人の場合、必要なときにお金を借りられるばかりではないので、事前に保険をかけます。
–国なので、保障が必要になった時点で、日銀に融資してもらえばよいんじゃないかと思います。
(15年の間だけ、そのような協定を結びます)
-さらに今後失われた20年、になるよりは、失われた15年ぐらいですますほうが、比較優位かな、とか。
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とりあえず、四割減ということでハッタリをかましてみましたけれども、
-赤字国債を完全にゼロにする必要はなく、あくまでGDP比で、G7と横並び程度に抑えればいい
-ほかにもいろんな捻出方法がある
ことを考えれば、そこまで繰り入れる必要は無いと思います。
それよりも、 ここまで 早く返済できるような数字が出るとは思いませんでした(汗
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