『デフレ克服』 が多くの社会問題を解決する、かも

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最近、めちゃめちゃ暑いですが、皆様お元気でしょうか? 

*[[日銀は現状がデフレスパイラルであることを認めよ(森永卓郎):http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090804/172210/]]
コメントを見ると、「資源高なども有るし、デフレでは無いのでは?」との意見も。

というわけで、選挙まで一ヶ月を切りました。今回は、どの政党のマニフェストにも盛り込まれてないっぽい『デフレ』について少しメモ。

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-[[民主党政策集2009:http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html]]
-[[自民党の政策「みなさんとの約束」:http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/index.html]]

こちらで配布されているPDFを 検索しましたが、「デフレ」という言葉は含まれてませんでした。

実際には、デフレという言葉を使っていなくてもデフレ問題に有効であろう政策も有ると思いますけれども、できればデフレを容認するのかしないのか態度を明らかにして頂いたほうが有権者にわかり易いかも?

最初に、 デフレだと何が困るのか、、、の説明を入れようと思ったのですが、時間が無くなったので、、、セルフサービスで ググってください  (すんません汗

-[[ググる:+デフレ 問題]]
*デフレではタンス預金にも利息がつく
一般的に、不況の原因の一つとして、富裕層が現金で資産を持つ比率が大きくなると、金詰りが生じる、ということがあります。

バブル後、預金から投資へということで、預金保護の枠を全額から1千万に減らしたり、投資減税などを行ったりしてきました。

しかし、デフレ下では、どんどん物価が下がりますから、企業活動も大変ですし、当然、投資も難しくなります。
したがって、本来は短期の決済のためである筈の現金資産から、長期運用のための株などの金融資産、不動産などへの裁定取引が生じにくくなります。

少しでもインフレになった場合、 現金でもっていると目減りしてしまうため、投資意欲が沸いてくる、はず!?

*デフレと年金問題
仮にインフレ率がプラスであるならば、若いころに稼いだお金をそのまま貯金しておいたとしても、インフレにより目減りします。
しかしデフレであれば、年金の掛け金を定期預金にしておけば、同額であっても若いころよりも使い手があることになってしまいます。

(いつまでデフレが続くのか、というリスクはありますが、人はデフレのときにインフレの心配は出来ないものではないでしょうか?
だから、将来のインフレリスクよりも、目先のお金を年金掛け金に払いたくない、という気持ちのほうが強く働く気がします)

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少し、わき道にはずれますけれども。。。、

ここで、インフレ率プラスで、税方式の年金を考えてみます。
消費税 nパーセントを徴収、同年度のうちに、高齢者人口に均等割で配布することにします。

ここで、仮に計算してみますと
-高齢者の割合を33パーセント
-年金のための消費税率を5%とすると
-支給額は %%日本全体の消費額の3×5 = 全消費の15パーセント%%
これ、計算間違ってました。これだと、消費者同士の融通分だけなので、企業が支払った消費税を含めると、もっと多くなります。

この財源を均等割りすれば、まぁ、食べていくぐらいのことは出来そうです。
消費税は企業活動にもかかりますので、ちょっと多すぎな気もします。もうちょっと、税率を下げてもよさそうかも。

インフレ率が 1パーセントであれば、50年で物価は170パーセント、90年では240パーセント (2.4倍) になります。
インフレであれば、若いころにnパーセントの消費税を払っても、歳をとってから帰ってくる額のほうが多くなる、はずです。

かなりの高額所得者であっても、多分、若いうちから、消費税支出分を貯金したとしても、それだけの額貯めるのは大変な気がします。(消費税は企業活動にもかかるので)

(時間が無いので、きちんとした試算は、他の方におまかせします、、、)

*政策決定者はデフレで得をする?
ここで、少し過激な話題を。純粋に損得の話をしたいと思うのですけれども

-偉い人たちには賃下げ圧力が存在しない
-デフレであれば、給与所得者、現金で資産を持つ人は、同額でも使い手が増える。 (同額でも賃上げしたのと同じ効果を持つ)

という前提に立つならば、
-デフレ脱出のための手を打つのか
-デフレを容認するのか

の政策決定権を持つ人たちは、”『デフレのほうが得』”になるのではなかろうか?
経済学が曰うところの 「個々のプレイヤーは自己の利益を最大化するように動く」とするならば、デフレ継続への強いインセンティブが働くことにならないだろうか?

意識して、ということでなくても、デフレの痛みを感じにくい立場にあると、デフレ克服への危機感を感じにくいかも、ということは無かろうか?

あと、伝統的に、中央銀行はインフレ抑制のための組織である、というパラダイムがあるので、デフレというものに対しては、中央銀行としては積極的にデフレ対策を打っていかないことに決まっているのかも。

(あくまで素人による憶測ですが。)
このあたりについては、私よりも詳しいかたの解説を読みたいところ。
—-
*国債の利払いは?
今回は、 『投資』 『年金』 について書きましたけれども、他にもデフレを緩やかなインフレにすることで解決する問題がある、、、かも。

さて、最期に大問題が残っています。それは 『国債』の利払い。

-元本はインフレによって目減りするけれど
-利息が上がる(!!!)

さて困りました。 が、 ここで登場するのが 『負債評価益』。
質の悪い利益ではありますが、一応利益は利益です。

どういうものか説明しますと、債券の一種、割引債は、償還時には債券に印刷された金額の満額しか返済されませんので、あらかじめ利息を差っぴいて買い付けします。したがって、利率が高くなるほど、債券価格が安くなります。

仮に、その時点で債券を市場で買って償還するならば、債券の値下がり分、借金の返済が減ったことになります。

-[[ググる:割引債]]
-[[ググる:負債評価益]]
(米国の金融関連の決済でも、これを利益に含めることで決算の数字を良くしてる、、、って金子勝先生も言ってました)

といういわけで、日銀に利付き債を買ってもらい、市場で割引債を購入することで、この負債評価益を確定できる、、、のじゃないかなーと思うのですが、素人なので間違ってたらごめんなさい(汗

(ちなみに、利付き債の利息は、日銀から政府に変換されることに決まってる、、、はず)

—-
*「富士山に登ろうと心に決めた人だけが富士山に登ったんです。 散歩のついでに登った人はひとりもいませんよ。」-ジョージ秋山『浮浪雲』
個人的には、インフレ率の目安としては、0.5%~1% 、最大でもG7の平均以下程度のインフレ率を目指すのがいいんじゃないかしらん?と勝手に思っているのですけれども

デフレ克服 ≒ 調整インフレの実現可能性としては、いろんな考えのかたがいらっしゃいまして
-中央銀行によるインフレ目標設定派
-過去、調整インフレに成功した国は無いよ派

などなど。
ただ、

“富士山に登ろうと心に決めた人だけが富士山に登ったんです。 散歩のついでに登った人はひとりもいませんよ。」
 
[[ジョージ秋山『浮浪雲』>ググる:富士山に登ろうと心に決めた人だけが富士山に登ったんです。 散歩のついでに登った人はひとりもいませんよ。ジョージ秋山『浮浪雲』[]]

という言葉を思い出すに、「デフレ克服」の文言をマニフェストに盛り込んでいただいたほうがいいんじゃないかなー、と思ったり思わなかったり。

(上記の森永先生の記事によれば、中央銀行の独立性に配慮したのでは?とのこと。)
—-

というわけで、尻切れトンボですけれども、このあたりで。

全て、素人の思いつきのメモですので、間違った点、多々あろうかと思いますので、あらかじめお詫びします。ごめんなさい(汗
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