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もう、８月も残りちょっとだけ、ですねー
-昨日、ＷＢＳの電子書籍特集の過去取材ビデオに塩田さんがちょっとだけ映ってますた♪
-先日、久しぶりにバスに乗って家に帰ろう。。。と思ったら、バス停がハイテク化。
『次のバスが来るまで何分』　などの表示が出るように！
-でも、我が家の方面へのバス路線が廃止されてました。なんてこったい　（＞＜）
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それはさておき。
こちらの記事を見て、「そういえば、選挙前に国債の記事も書かなくちゃ」　と思い出したので書きます

*[[国の借金を減らすための大前プランを示そう(大前研一):http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090825/176233/]]
まずは、感想。　なんというか、皆さん、シンガポールとかドバイ好きですよね
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-東海地震のリスクもあるので、ウォーターフロントでは容積率をやたらと増やすと危ない
-リスクヘッジという意味では、第２東京、第３東京を作ったほうがいいかも。
名古屋、大阪、福岡は、大都市ではありますが、首都の代替機能って持ってないですし。
ex) クラウドコンピューティングによるバックアップ
-この案によって、不動産プチバブルを起こすことは出来ると思います。が、近年のサブプライムバブルや、マンションバブルと同じく、短期的には大きな収益を得ることが出来るでしょうけれども、１０年単位で見ると、あまり儲からない（というか、足が出る）と思います。（資産価格は無限に上がるわけでは無いので）
多分、プチバブルが崩壊した段階で公的資金を投入しなきゃならなかったりして、国債を減らすところまで行かない気が（汗
-[[国債発行残高の推移(PDF):http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2006/saimu02b_04.pdf]]８０年代バブルでも、さらに言えば　「いざなぎ景気」　ですら、国の借金を減らすことが出来ませんでした。
よって、景気拡大だけでは、国の借金を減らすのは難しいようです。

とりあえずバブルが起きてからだと異論が出にくくなると思うので、今のうちに水を差してみました。

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ここからは私の思いつきをダラダラと
*赤字国債は発行しちゃダ～～～メ。。。って法律で決まっている
国、地方の借金をあわせると800兆円～ 様々な 隠れ借金をあわせると2千兆円ともウワサされます。
まずは、おなじみ財政法を見てみますと

“第四条 　国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
○２ 　前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その”償還の計画を国会に提出しなければならない”。
○３ 　第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
[[財政法:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO034.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000400000000001000000000000000000]]

いわゆる　建設国債などはＯＫだけど、　一般財源や、利払いのための　「赤字国債」は　ダメ、って書かれています。

“赤字国債（あかじこくさい）とは、国の財政の赤字を補填するために発行される国債。特例国債ともいう。
（中略）　
一時的に赤字を補填するために発行される赤字国債は、将来の世代に負担させることを正当化しがたい。
　
しかし、1965年度の補正予算で赤字国債が戦後初めて発行された。1975年には、赤字国債の発行を認める1年限りの公債特例法が制定され、発行された。その後も特例法の制定により発行されている。
（後略）
[[赤字国債 （Wikipedia）:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E5%AD%97%E5%9B%BD%E5%82%B5]]

つまり、官僚の方々、政治家の皆様のご尽力が無ければ、ここまで増やすことは出来なかった、という意味において、”国の経営責任”というものを、少しぐらいは問われてもよいのではないだろうか、という気はします。現状、まったく不問に付されてますし。。。

*「吉原モデル」　お金を永遠に貸して儲ける方法
ここで、少し、たとえ話を。　お金を貸して儲けるには、二通りの方法があります。
ひとつめは、　元利均等なり、元本均等なりの返済計画を立て、完済させる方法。

ふたつめは、　完済できないのを見越して貸付ける方法。
-担保物件を、購入するよりも安く取り上げるのを目的とする方法
サブプライムなんかは、こういう貸付も有ったのかも！？
-江戸時代の吉原の遊郭のように、借金を積んでおき、利息が利息を生んで、雪だるま式に膨れ上がる、その利払いを延々と続けさせることによって儲ける方法。

日本の国債の場合、返済計画が政府や、霞ヶ関によって明示されていないため、　吉原状態になっていると見てもよいのではないかと思われます。

ここで、”元本だけが、実際の国のインフラ整備に投入された金額”となります。
*国債の利払い　＝　金融セクターの利益
昨年は金融危機がありました。
401K的な運用型年金などの運用成績を見て、悲鳴をあげたかたも多いのではないかと思います。　そんなさまざまなファンドの運用益を下支えしたのが国債。

私たちが普通預金に預けると、利息が、、、一応つきます。
（一時期よりは利息が上がって、最近は定期だと年利１％ぐらい付く場合もあるようです）
その利息は、運用益から、運用コスト　（すなわち、銀行の建物、行員さんの給料、税金などなど）　を差し引いた利益から支払われます。

つまり、金融商品の運用益が軒並み赤字だったけれども、なんとか日本国内では破綻する金融機関が出なかった、その程度に、国債の利益が下支えしてくれていた、と考えてよさそうです。

では、その国債の運用益はどこから？
債権には[[割引債>ググる:割引債]]と[[利付き債>ググる:利付き債]]があります。

割引債の場合は、ゼロ金利政策を行ったため、市場での国債の取引価格が上昇したことにより利益が出たかと思います。

では、利付き債の利払いは、、、といいますと、基本的に税金です。現状、税収も落ち込み、新規国債発行によって利息を払っているような状態のようです。

新たな借金によって、借金を返す、さらに利息が利息を生んでしまいます。

つまり、国債はリスクフリー（通貨と同程度のリスク）であり、安定した利息を生んでくれるという、安全資産ではあるけれども、その利息は天から降ってくるわけではなく、税金から賄われている。そして、税金で賄いきれない分は、新規赤字国債発行によって賄われている。

こういう安全資産があるから、私たち庶民も定期預金というものの恩恵にあずかれるわけですけれども、その利益は、税金から支払われている、ということです。

ここで言いたいのは、　%%「金融が国債で儲けてるのはけしからん」とか、「郵貯が民営化されたけれども、民間メガバンクが逆に国営化しているのではないか？」ということ。。。%%　”ではありません”

”『金融は国債を増発する、強いインセンティブを持つ』” ということです。

つまり、市場原理に任せた場合、消費税などを増税した場合、国債を償還する方向、新規国債発行を抑える方向よりも、”『発行可能な赤字国債の枠を広げる方向へとインセンティブがはたらく』”のです。
（あくまでも、理屈上は、　ですけれども）

ここまでの話をまとめると、　このまま国の借金が膨れ上がると
-”元本　＝　実際の国のインフラ整備に投入されたお金よりも、”
-”利払い　＝　金融セクターの利益のほうが、どんどん膨らんでしまう”

ということです。

*借金完済の基本　
ここまでの話が正しいとすれば、市場原理に任せることでは、赤字国債を抑えるのは難しい、という理屈になります。
なので、国の借金だからと特別扱いせず、極普通の借金の返済のセオリーを徒然なるままに列挙してみます

以下は厭だ、と思うのは私だけでは無いはず
-破産
-債権放棄
-増税
上記しましたとおり、　増税は、むしろ　国債の与信枠の拡大へのインセンティブとして働く危険性があります。

これは国の場合使えませんね！？
-過払いを取り戻す

なので、他の方法を考えます
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-低利資金への借り換え
ゼロ金利国債への借り換え。
–日銀による長期国債買い切りオペ
国債の利払いは政府に還流することになっているようなので、実質ゼロ金利。
–特例国債。相続など、税制上の優遇措置がある、ただしゼロ金利の国債を発行する、という方法。
ただし、他の税収が減ります。。。引き受けてを確保したい場合の方法。
-返済期間を思い切り延ばす
たとえば、１００年。　　というと長く感じるでしょうけれども、「借金が増え続ける」　のよりは、１００年かかってでも完済できたほうがマシ。
–１％のインフレであれば、お金の値打ちは、１００年で３７％に目減りしますので、返済が楽になります。
（つまり、同じ１００兆円が、実質３７兆円に目減りする）
-負債評価益
金利が上昇すると、割引債の価格が下がりますので、うまいタイミングで市場の国債を買いオペすると、借金を割安に返済できます。
-デフレ脱却
実質ＧＤＰが減ってる状況で返済は基本的にムリ筋ではなかろうか？

割と、ウルトラＱは無く、ごく普通の返済計画ばかりじゃないかなぁと思うのですけれども
*ハイテクが歳出を減らす
一般の家庭で、借金が増えたのに支出を切り詰めなかったら、周囲から、かなりお小言を食らうのは必至、ですよね？
では、国の場合、どうやって支出を減らしたらいいでしょう？
-サービス水準を下げる
-名古屋の河村市長のように、　”「減税をすれば、それにあわせて、自然にダウンサイジングする」”という考えもあります。
-小さな政府
運用コストを下げる。
-天下り、渡りを禁止
–森永卓郎氏によれば天下り一人を受け入れると企業の負担は１億円とのこと。　つまり、それ以上のメリットが有るから受け入れているはずで。。。
[[天下りを根絶するには恐怖政治しかない(森永卓郎):http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090818/174593/]]

ですが、ここで強調したいのが、もうひとつ。
”科学技術の進歩が、コストカットをもたらす”　ということ。

コンピュータのおかげで、資料をさがしだす、ということも簡単になりました。
コンピュータの価格は下がり、逆に、性能はどんどん向上しました。

民間セクターですと、サービス価格や商品価格は、時間の経過とともにコモディティ化して安くなります。そのため、利益を確保するためにイノベーションが必要となります。
（梅田望夫さんが言うチープ革命、なんて言葉もありました）

が、政府の場合、サービス水準が十分であれば、　そこから上昇させる必要は必ずしも無い。
だから、”科学技術の上昇に伴い、サービス価格は下がる”はずです。　理屈上は。

（野党の皆さんも、サービス水準を上げろ、という党は無く、サービス低下をするな、という程度の要求のところばかりでは？）

もう一度繰り返しますと　”『赤字国債が有る程度減るまでは、サービス水準を現状程度にとどめ、コストが下がるのに任せる』” のが、赤字国債を減らす方法のひとつではないか、と思います。
たとえば、バス停なんて板に紙の時刻表が貼ってあれば充分であり、電光表示までは要らないと思うんですよね。

*教育、基礎科学の振興を
そこで大切なのが、　（ちょっと強引ですが）　ハイテク日本を支える、基礎研究。
つまり、どんどん、ハイテク化していただいて、どんどん、現状のモノ、サービスの価格を下げるためには、どんどん、次の技術、次のハイテクが出てきてくれないといけない。なので、

-ひとつには、すぐには収益に繋がらないために、民間の投資が絞り込まれる基礎研究部門の振興。
-もうひとつには、基礎研究を担うには人材が必要なので、教育分野の振興

マンガだと　「ああ！　問題発生です！」　　「大丈夫だ！　そんなこともあろうかと密かに開発しておいた◎◎がある！」って場面がよく出てきます。けれども、　その（プロジェクトＸ的に）　「密かに開発」　しておくにも、（人的、金銭的、時間的）コストが必要なのです。

科学振興策としては、ひとつには、注目のトピックへの特化。
ですけれども、事前に、どんな問題が発生するのか、神ならぬ人間には予測が出来ないのですから、あるていど、まんべんなく、すぐにはお金にならないような基礎学問の領域であっても、積極投資していく、ということも必要なのではなかろうか、と思います。
（実際のところ、投資金額は、ボリュームが小さいので、他の分野に比べると、すご～～～～く少なくてすみますし）

ホントは、金融業界で、　「基礎研究投資ファンド」　みたいな、大学の研究室であったり、店頭公開してないベンチャーへの投資商品を販売する、っていう方法もいいかな、とも思いますけれども。　（殆どがハズレだけど、当たれば大きい宝くじ、的な）

[[「エリーカ」の生みの親，ガリバーやベネッセらとイン・ホイール型EVの新会社を設立:http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090825/174498/]]
こんな当たりクジの例もありますし。
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以上、間違った点なども多々あるかと思いますけれども、ひとつの考え方として提示させていただきました。
生意気言ってすんません。
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