今回の総選挙の争点といわれる、郵政民営化。
つい先日も ライブドアによるフジテレビ買収劇で 日本中が大騒ぎとなったわけなんですけれども、では、
３５０兆円を抱える 郵貯、簡保が民営化された場合、
買収するには いくら 必要か？
その答 （らしきもの） は、国会の議事録にありました。その額なんと！
○国務大臣（竹中平蔵君）
見込まれる純資産は郵貯、簡保合わせて三・九兆円でございます。もちろん、それより高い値段が付くことを期待をしているわけですが、三十兆の、十年間で三十兆のマーケットで三・九兆の純資産を売るということでございますので、私たちはこれは十分に売却は可能であると、範囲であるというふうに思っております。
○古本委員
今、郵政公社の資産というのは、全部合わせて四百兆円なんですね。これは貸借対照表から計算すると約四百兆円が出ますよ。この四百兆円の資産を、やはりそう簡単にどこかのだれかに買われてしまうということのないようにぜひしていただきたいんですね。
その上で、今郵政公社を買収しようとするならば、時価総額は幾らで見ておられますか。大体幾らあれば郵政公社は買収できるんですか。自己資本にレシオを掛ければ出るでしょう。自己資本は幾らですか。○竹中国務大臣
先般、公社から公表されました財政状況、貸借対照表での自己資本、ネットの資産は六兆一千三百六十一億円というふうに承知をしております。その買収価格云々というのは、これは簡単な計算ではございませんが、単純にバランスシート上の純資本は六兆強ということになります。
○古本委員
だから、ＢＳ上は六兆強、過半をとるためには三兆、そのままがいわゆる上場時の売り出し価格にはならないとは思いますが、そのぐらいのお金がない企業は全世界にないことはないと思うんですね。
ですから、私が指摘しているのは、郵貯銀行が自前のネットワークを広げるべく地銀のネットワークに乗っかろうと買収することは規制がかかっている。((郵政民営化法 第百十条 「郵便貯金銀行は、子会社対象金融機関等を子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。以下この節において同じ。）としようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。」のこと))他方、みずからは、三兆か四兆かわかりませんが、幾らかで買収されてもいいというふうになっている。この法案はそうなっているんですよ。
文脈からして、 これが郵貯銀行株の発行総額の話のようです。
素直に文章を読むと、
３兆円出せば、運用できるお金が３５０兆円手に入る((もちろん、３５０兆円のうち かなりの額は 既に財投につぎ込まれており、 その全てを運用できるわけではありませんが。))
なんか すごいな……
もちろん、一般の会社と同じような防衛策をとることは可能、とのことです。
ただ、据え膳食わぬは何とやら （下品で失礼！）
美味しすぎるので、手を出すな、といっても、ムリだろうなぁという気はします。